老人入所施設 費用

養護老人ホーム

養護老人ホーム 全国に約950か所、入所者は64,000人。
平成18年4月から介護保険サービスを受けられるようになりました。

 

入所要件

養護老人ホームへの入所基準は『65歳以上の方で、環境上の理由および経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な方です。』[老人福祉法第11条第1項]

 

環境上の理由とは、入所しようとする高齢者が家族や住居の状況など、現に置かれている環境の下では在宅において生活することが困難であると認められることとなっています。
経済的理由とはほぼ、市町村民税所得割非課税世帯であることとなっています。

 

 

手続き方法

福祉事務所への入所申込みをして、調査され、入所判定委員会で判定され、それに基づいて入所できます。

 

費用

養護老人ホームの入所者に対しては、その方の収入額に応じて39階層の費用徴収基準額があって、市町村が徴収することになります。また、主たる扶養義務者に対しては、その方の税額に応じて、18階層の費用徴収基準額があって、市町村が徴収することになります。
いずれも0円〜措置費全額(20万円程度)となっています。そして、介護保険施設とは違って、食費・居住費込みとなっています。

 

 

養護老人ホームを取り巻く最近の状況

平成17年度小泉内閣の時に、それまで措置費支払に対して、国・県から補助金がありましたが、それが地方交付税(国から市町村にくれるお金)算定という名目でカットされました。そのときから市町村は措置を渋るようになったのです。ですから、入所については市町村はとても慎重です。そこで、全国にある多くの養護老人ホームは老朽化しており、空きがあるという状態が進んでいます。当管理人としても、措置制度を廃止して、低廉なケアハウス化した方がいいと思っています。

介護サービス利用者負担加算

養護老人ホーム入所者が介護保険サービスを利用した場合に、その利用に係る利用者負担の一部について、養護老人ホームの措置費に加算されます。その金額は最終的には入所者に戻ってきます。

 

例えば、収入(年金等)が年額27万円までの方だと、100%戻ってきます。

 

また、介護保険料加算というものもあり、介護保険料の第1階層の方は、全額養護老人ホームの措置費に加算され、その金額は最終的には入所者に戻ってきます。

費用徴収の減額

費用徴収額について、「4人部屋等の場合減額できる」という国の指針がありますが、市町村によっては減額規定を条例化していないところがあります。
市町村の裁量事項であるため、市町村によって若干の相違がある場合があります。

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